府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
この水稲の作付面積の減少については、農家戸数の減少による生産者の減少とともに、野菜などの転作作物への転換等が影響しているのではないかと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
この水稲の作付面積の減少については、農家戸数の減少による生産者の減少とともに、野菜などの転作作物への転換等が影響しているのではないかと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
そこでうまくいきますと、耕作放棄地への転作作物としての活用というのも、前向きに検討していけるんではないかというふうに考えております。 ◆27番（小川宏子君） 議長、27番。 ○議長（山下守君） 27番小川宏子議員。 ◆27番（小川宏子君） ありがとうございます。いろいろな形で、現代の病、いろいろと悩んでらっしゃる方に、東広島もぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
この転作作物の価格が高いメリットもございますので、先ほど言いましたようなことが、このＴＭＲセンターを誘致することで効果が出せると実感したところでございます。その中で、そうしたものを見て帰って、相談をするところが全農でございますが、全農の方に、この相談をいたしました。先ほど言いましたように、混合飼料だけでなく、資料用米も活用してＳＧＳをあわせて生産できる一体的な工場を建設すべきであると。
転作作物を新たに作付し、出荷販売することは、大規模農家、法人化されたところは可能であるかもしれませんが、高齢化、担い手の減少を鑑みると、並大抵のことではないと思います。小規模農家にとっては、次の世代の担い手等を鑑み、耕作放棄地の増大になる可能性が大きいのではないでしょうか。
◆５番（橋本） あるところをちょっと調査といいますか勉強したところによりますと，先ほど言いました飼料用米，飼料稲の転作作物の転換誘導を農林水産省がやっていくんではなかろうかということをちょっと耳にいたしました。
転作作物としての米粉用米の作付は、兼業農家が多く、稲作が中心の本市の農業特性に適しており、食糧自給率の向上にもつながることから、ＪＡや商工会議所、商工会、サタケ等の関連する企業にも賛同をいただき、昨年８月に東広島市米粉普及推進協議会を設立し、米粉のＰＲを行っているところでございます。
日本の農業の自給率、食料自給率を上げるためにも逆行しておりますので、このような減反政策をするのであれば、強制的なものではなく、転作作物など条件のいいようなことを提示して耕地を守るべきだと考えます。市独自でもいろいろ工夫ができるのではないかと思います。 それから、教育費なんですが、全国一斉学力テストの実施には反対いたします。
以上の観点から、米粉推進の具体的な取り組みについて、また休耕田の活用及び転作作物を米とする取り組みについて、米粉の商品化と販路拡大について、また米粉パン推進及び学校給食への活用について、執行部はどのような認識を持たれ、米粉米の作付促進や課題となる需要拡大、販売促進についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ２番目の質問でありますが、植物工場の推進についてお伺いいたします。
この要因につきましては、ここの畜産振興事業では、家畜粗飼料の生産利用促進事業というものを、2,077万1,000円という当初予算を計上いたしましておりましたけれども、これが10アール当たり１万円の補助、２分の１もしくは１万円という補助率を持っております不作付地、それから永年牧草更新、それから転作作物転換というような飼料作物の自給率の向上をめざそうということでの当初予算を計上さしていただいておりました
このモデル対策のうち、食料自給率の向上を図るために、麦や大豆、米粉用米、飼料用作物、こういう転作作物の種類、作付面積において交付金を支給する一つの柱が水田利活用自給力向上事業という一つの柱においては、これらの転作作物に対する交付金のうち、麦、大豆、飼料作物、新規需要米、加工用米については、まず出荷が要件とされており、作付の段階からその販売先も確保されているということが今回の条件なんです。
ましてや水を充ててもう何もできないというふうなところもそれだろうと思いますが、それはさておきまして、自給率の向上という面から、次２点目をお伺いしますが、現在の転作のあり方については、面積より転作作物に対して産地確立交付金を交付しておるが、自給率の向上のためには、生産物、あるいは生産量に対して交付金を出さない限り、自給率向上はできないと思うんです。
安定収益を図り、持続可能な農業生産をするためには、本市の農業ビジョンにも計画されているように、適地適作による転作作物の生産振興は大変に重要な施策と思います。 行政は栽培技術の導入や効率的な生産への支援、また機械化や省力化、そして消費者ニーズに合った作物、さらには加工施設整備などを含めた営農指導など、一定の具体策を提示されてまいりました。
そうすると，単価がかなり安くなるので，商品が安定してくれば，かなり競争力が反対に出てくるんじゃないかというような気がするんで，今度は営業努力，各法人の営業努力にはなってくるとは思いますが，やはり将来的なことを考えて，町もどうすれば売れるか，勉強というたらおかしいですが，そういうものを考えながら，転作作物としては本当にいいものですから，もうちょっとそこら辺を考えて，法人にどんどんやらす方法がないものかどうか
転作作物は大豆が１２４アール、ソバが５．４アールということです。 特に特徴的なのは、町内である６つの法人を組織化してＬＬＰを結成をされております。これは行政の指導とかということでなくて、自然発生的に多くの直販を維持するためには１つの農業法人では無理ということと大型機械を有効に活用するということでＬＬＰを結成をされております。
それとまた、飼料作物というのが転作作物の一つに上げられとるわけなんですが、この飼料作付の植えつけに対しては、裏づけとして有畜農家との契約というのが必要になっております。
２点目、転作作物等の販売促進対策はどのように図られておるのかを伺います。 ３点目、林業分野において、特に三和地区の松林は、松枯れが極端に広がり、いろんな弊害が起きております。将来、松枯れ林のあるべき姿はどうか。また、それに向けての指導と支援は何があるのか、お伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。 ◎町長（牧野） おはようございます。 小川議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
その点では、今のところ、先ほども部長の方から御答弁いただきましたが、飼料用稲というのが非常に有利な転作作物になっております。これだったら採算がとれるんじゃないかなというところでございます。
このようなことから、新たな試みとして、減反された農地を生かした転作作物産地づくりの交付金制度が設けられ、水稲以外の作物、麦、大豆、ソバ、振興野菜などの生産者に対し、交付金をばらまかれるという新たな制度も出てまいりました。 まず、１点目の質問として、国の目まぐるしく変化する農業施策のあり方について、行政としての思い、お考えをお伺いいたします。
この制度の中で、産地づくり交付金、要は転作作物に対しての支援制度がございます。で、一般的には転作作物でございますが、庄原市の場合は庄原市の水田協の中で大変議論をいただきまして、米についても支援をしていこうということで、１つはＪＡ米。ＪＡ米と申しますのは、まずは生産履歴がはっきりしているもの。出、毎年種子の更新が行われているもの。